どんな時に成年後見制度を利用できるか

　成年後見制度を利用するには一定の要件を満たす必要があります。また、成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度の2つに分けられます。どういう時にどの制度を選択するのかについては医師等の鑑定も必要な場合もあるので判断が難しいのですが、ここでは簡単な事例を挙げてどの制度を選択できるのかを見ていきましょう（なお、財産管理委任契約は成年後見制度ではありません。詳しくはこちら）。

年金生活の一人暮らしのおばあちゃんが訪問販売で必要もない高額な商品を買ってしまう
⇒任意後見制度もしくは法定後見制度

夫に先立たれてしまい一人で過ごす老後が不安・・・夫が残してくれたマンションの経営や、将来お世話になるかもしれない老人ホームの入所手続を代わりにやってもらいたい
⇒任意後見制度もしくは財産管理委任契約

兄が認知症の母と同居しているが、どうやら兄が勝手に母のお金を使っているらしい
⇒法定後見制度

うちの一人息子は生まれたときから重度の知的障害者で、私たち両親が亡くなった後のことが心配だ
⇒法定後見制度

高齢のため体が不自由で要介護認定を受けているが、特に認知症ではない。出歩くのも大変なため預金の管理等が困難なので代わりにお金の管理をしてくれる人が欲しい
⇒財産管理委任契約

最近、物忘れが激しくアルツハイマーの疑いがあり、一人暮らしのため老後がとても不安だ
⇒任意後見制度もしくは法定後見制度

寝たきりの祖母からお金の管理を頼まれたため、きちんと祖母のお金の管理をしているにもかかわらず、叔父や叔母からなにかと疑われてしまう
⇒法定後見制度

認知症の母の不動産を売却して老人ホームの入所費用にあてたい
⇒法定後見制度

判断能力が衰える前	判断能力が衰えた後
任意後見制度	法定後見制度
将来のために自分を援助してくれる人や、援助してくれる内容をあらかじめ決めておくことができます	法定後見制度は既に精神上の障害がある場合に利用できます。障害の程度によって後見、保佐、補助に分けられます
※成年後見制度を利用しても日用品の購入やその他日常生活に関する行為は、本人　が単独で行うことができます ※居住用の不動産を売ったり貸したりするには、家庭裁判所の許可が必要です