みずなら法律事務所から「最後通告書」で請求を受けたら

みずなら法律事務所から請求を受けた場合の対処法

エムズホールディング株式会社の代理人

アプラスのキャッシングやショッピングの利用代金を滞納したままにしていると、債権がエムズホールディング株式会社(札幌市)に譲渡されて、その代理人をしている札幌市のみずなら法律事務所から「最後通告書」で請求を受けることがあります。

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請求書のタイトルは「催告書」「法的措置予告通知」「催告書」「債権譲渡通知書」「減額和解のご提案」「連絡要請」「受任通知」など色々あります。なお、弁護士は依頼者から委託を受けて借金の回収をおこなうことができるので、借金を滞納していると弁護士事務所から請求が来ることは珍しくありません。

なお、みずなら法律事務所は病院の代理人もしているので、医療費の滞納をしていると電話や書面で請求を受けることがあります。

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まずは時効の可能性があるか確認する

みずなら法律事務所の最後通告書には以下のような記載があります。

「当職が、受任した下記債権につき、貴殿に対して支払の催告を繰り返し行っていることは、既にご存知と思います。しかしながら、本書面発行日現在に至るまで、何等の進展もない状態が続いていることは誠に残念であり、先にお伝えしました通り、法的手段にて債権保全を図るしかない状況となりました。そこで、貴殿に対し最終通告します」

一見すると当然、支払い義務があるかのような内容になっていますが、借金には時効制度の適用があります。つまり、時効であればそもそも支払う必要はないわけです。時効かどうかは【請求債権に関する表示】の「最終弁済期日」の日付で確認できます。もし、この日付が5年以上前であれば時効の可能性があるといえます。

時効が成立した場合は、一切の支払い義務がなくなります。つまり、利息や損害金だけでなく元金に関しても支払う必要がなくなるわけです。ただし、過去に相手から裁判を起こされていて判決などを取られてしまっていると、時効がその時点から10年更新してしまいます。よって、時効が成立するには以下の条件をクリアーしている必要があります。

時効が成立する条件

☑ 最後の返済から5年以上経過している
☑ 直近10年間に相手から裁判を起こされていない

当事務所ではこれまでに、みずなら法律事務所に関するご相談を多数受けておりますが、裁判を起こされていて時効が成立しなかった事例はほとんどありません。もし、裁判を起こされた場合は裁判所から訴状や支払督促などの書類が送られてきますが、これまでに裁判所から何も届いたことがないのであれば、おそらく裁判は起こされていないと思われます。

また、裁判を起こされてしまっていても、すでに10年以上経過している場合は時効の可能性があります。これに対して、裁判を起こされてから10年未満の場合は時効にならないので支払い義務があります。もし、事件番号(○○簡易裁判所 平成○年第○○○○号)の年数が分かれば、いつ裁判を起こされたのかどうかが分かります。

なお、時効を10年延長させるものは判決だけでなく、裁判上で和解をしたり、自分から特定調停の申し立てをしている場合も同様です。これらをまとめて債務名義といいます。

時効を10年延長させる債務名義の具体例

☑ 確定判決
☑ 仮執行宣言付支払督促
☑ 和解調書(和解に代わる決定、17条決定)
☑ 調停調書

ただし、上記のうち、仮執行宣言付支払督促だけ例外があります。どういう場合が例外かといいますと、最後の返済から5年以上経過した後に支払督促の申し立てをされているケースです。この場合は、支払督促が確定していても、その後に強制執行等を受けていなければ、あとから時効の援用ができる場合があります。

なぜなら、支払督促は裁判官が関与せずに書面審査だけで手続きが進むので、確定判決のような既判力(きはんりょく)がないからです。既判力があると、あとから覆すことができなくなるのですが、支払督促には既判力がないので、たとえ支払督促が確定してもあとから時効の援用ができる場合があります。

ただし、最後の返済から5年経過する前に支払督促の申し立てをされている場合は、その時点でも時効の援用はできなかったので、当然、あとから時効の主張をすることはできません。この辺は専門的な知識が必要になるので、ご自分で判断できない場合はお気軽にご相談ください。

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時効なら振り込んだり電話をかけない

最後通告書には以下のような記載もあります。

「つきましては、本状到達後、5日以内に下記記載の請求債権合計額のお支払について、下記の口座にお支払いいただくか、上記の連絡先までご連絡下さいますようお願い致します。万一、5日以内に支払がなく相談もなき場合は、貴殿に対する法的措置を正式決定します」

もし、5年の時効期間が経過しているのであれば、みずなら法律事務所が指定する口座へ入金したり、電話をかけないようにしてください。以下のような行為があった場合、債務を承認したとみなされて時効が中断(更新)してしまいます。つまり、それまでの時効期間がゼロに戻ってしまうことを意味します。よって、時効の可能性があるような場合は、絶対に振り込んだり、みずなら法律事務所に電話をしないようにしてください。

時効が中断する行為

☑ 滞納金の一部を支払う
☑ 電話で和解の話をする
☑ 和解書にサインする

ただし、電話で少しだけ話をしてしまったような場合でも、必ずしも債務承認とはいえず、時効が成立しているケースがあるので、まずは諦めずにご相談ください。

時効の通知を出す

いくら「最終弁済期日」が5年以上前の日付だからといって、そのまま放っておいても時効が成立することはありません。よって、時効期間が経過している場合は、そのまま放置するのではなく、必ず内容証明郵便で時効の通知を出すようにしてください。これを時効の援用といいます。

つまり、借金の時効の場合は、時効期間の経過に加えて、時効の援用をしないと時効が成立しないということです。なお、時効が成立した場合は、損害金、利息のみならず元金についても一切支払い義務がなくなり、その結果、みずなら法律事務所から請求が来なくなります。

請求を放置した場合

みずなら法律事務所からの電話や書面による請求を無視していても、基本的に請求が止まることはありません。そればかりか、請求を放置し続けた場合は、相手が裁判を起こしてくることがあり、その場合は裁判所から支払督促という書類が送られてきます。

支払督促が届いたら2週間以内に異議申立書を裁判所に提出する必要があります。もし、提出をしなかった場合は、相手の請求が認められてしまい、預貯金やお給料の差し押さえを受ける危険があります。よって、裁判所から支払督促が届いた場合は、必ず2週間以内に対応するようにしてください。

時効かどうかの判断は支払督促の最終ページに取引計算書が添付されていれば、そこで最後に返済した日付を確認することができます。ショッピング代金の請求の場合は取引計算書が添付されていませんが、その場合は「請求の原因」というページに最後に返済をした日付が記載されているので、そこで確認をすることができます。

裁判所から支払督促が届いた場合でも、きちんと対処して時効が成立すれば、みずなら法律事務所が支払督促を取り下げます。その場合は、後日、裁判所から取下書が送付されます。ただし、取下げになっても支払督促が初めからなかったことになるだけで、相手が時効で処理する保証はないので、別途、内容証明郵便で時効の通知を送っておくのが安全です。

信用情報には影響はない

もともとの借入れはアプラスでも、すでに債権がエムズホールディングに譲渡されている場合、エムズホールディングは貸金業者ではないので、時効の援用をしても信用情報には影響ありません。なお、アプラスの延滞情報については、債権を譲渡してからJICCであれば1年、CICの場合は5年で消える取り扱いとなっています。

よって、アプラスからエムズホールディングへの債権譲渡がすでに5年以上前であれば、信用情報機関にはアプラスの事故情報も残っていないことになります。もちろん、エムズホールディングは信用情報の加盟業者ではないので、時効援用や債務整理をしても新たな事故情報が掲載されることもありません。

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相手は借金回収を専門にしている弁護士事務所

ご自分で内容証明を作成して、時効の援用をしようとしても、経験のない方にとってはなかなかハードルの高い作業です。また、相手は借金回収を専門におこなっている弁護士ですから、にわか知識で対応するのは大変危険です。もし、ご自分で手続きできそうにないと感じたら専門家にお願いした方が安全です。

当事務所にご依頼された場合、みずなら法律事務所からの請求が止まります。その後、当事務所が時効の中断(更新)事由の有無を調査し、時効の条件を満たしていれば確実に時効の援用をおこないます。もし、すでに裁判を起こされて判決が確定しており、時効の条件を満たしていないことが判明した場合は、当事務所が分割払いの和解交渉をおこなうことも可能です。また、みずなら法律事務所が裁判所に支払督促を申し立ててきている段階であれば、当事務所が裁判手続きの代理までお引き受けすることもできます。

当事務所にご依頼された場合

☑ 自分に対する書面や電話による請求が止まる
☑ 時効の条件を満たしていれば確実に支払義務がなくなる
☑ 時効の条件を満たしていない場合は分割払いの和解交渉に移行できる
☑ 裁判所から支払督促が届いた場合は、裁判手続きの代理もお願いできる

当事務所の消滅時効援用サービスはこちら

遠方の方でも時効の援用をお受けできます

当事務所にお越し頂くことができない地域にお住まいの方でも、時効の援用をお受けすることが可能です。その場合は当事務所が内容証明郵便の発送までを代行いたします。まずはお電話でお問い合わせ頂くか、最後通告書をLINE、メール、FAXのいずれかの方法で送って頂き、時効の可能性があると判断した場合は、内容証明の発送までを当事務所がおこないます。

こちらのサービスでも5年以上返済をおこなっておらず、直近10年の間に裁判を起こされたことがなく、みずなら法律事務所にも一切電話をしていないのであれば、当事務所が作成する内容証明郵便による時効の援用手続きによって、借金の支払い義務が消滅します。

よって、遠方にお住まいであったり、仕事などが忙しくて当事務所にお越し頂くことができない方も、まずはお気軽にお問い合わせください(ご依頼人数3000人以上)。

内容証明による通知で時効が成立する条件

☑ 滞納期間が5年以上
☑ 直近10年の間にアプラスから裁判を起こされていない
☑ みずなら法律事務所と返済の話をしていない

当事務所の内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しており、みずなら法律事務所への時効実績も豊富です。みずなら法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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