アウロラ債権回収の訴状が裁判所から届いた場合の対応

アウロラ債権回収の訴状が届いた場合の対処法

アウロラ債権回収とは

アウロラ債権回収株式会社(東京都港区愛宕)は、借金の回収を専門におこなっているサービサーです。サービサーというのは、国の許可を受けて営業している会社で、借金の管理回収業務を専門的におこなうことが認められています。そのため、アウロラ債権回収から電話や書面で請求や督促が来ている場合は、放置していても解決にはなりませんので、専門的な知識の元で適切な対応が必要になります。

おもに以下の会社からの借入れを滞納していると、アウロラ債権回収から請求書や督促状が来ることがありますが、電話や書面による請求を無視し続けていると、自宅まで直接取り立てに来たり、裁判所に法的手段を取ってくることがあるのでご注意ください。

もとの借入先で多い会社

☑ CFJ(アイク、ディック、ユニマット)
☑ 三和ファイナンス
☑ タイヘイ
☑ イオンクレジットサービス
☑ マルフク
☑ シティカードジャパン
☑ 東京スター銀行
☑ かんそうしん

上記の会社から債権が転々と譲渡されて、最終的にアウロラ債権回収が譲り受けている場合もありますが、債権を譲り受けた会社から回収業務を委託されているだけの場合もあります。アウロラ債権回収に回収業務を委託している債権者はおもに以下のとおりです。

アウロラ債権回収に回収業務を委託している会社

☑ 合同会社バント(旧合同会社エムシーフォー)
☑ ジュピター合同会社
☑ 株式会社SKインベストメント

また、アウロラ債権回収が弁護士法人引田法律事務所に回収業務を委託している場合もあります。なお、弁護士も借金の回収業務をおこなうことが認められています。

弁護士法人引田法律事務所から請求された場合の対処法はこちら

東京簡易裁判所から訴状が届いたら

アウロラ債権回収の督促状や請求書を放置し続けていると、最終的には裁判所に訴えてくることがあり、その場合は東京簡易裁判所から訴状が送られてきます。なお、訴状は普通郵便ではなく特別送達という特殊な郵便で届きます。

訴状は一般的に、①「訴状」と記載された表紙、②当事者目録、③請求の趣旨及び原因、④取引計算書で構成されており、訴状には当初の契約書などが証拠書類として添付されています。証拠書類には甲第○号証といった番号が付けられています。

訴状が届いてまず確認するポイントは、最後の返済がいつだったのかです。なぜなら、借金には消滅時効制度の適用があり、5年以上返済をおこなっていない場合は時効の援用をおこなうことで、利息や遅延損害金のみならず元金についても全額支払う必要がなくなるからです。

最後の返済時期を調べるには、訴状の最後のページである取引計算書をチェックしてください。もし、最終返済日が5年以上前であれば時効の可能性があるといえます。これに対して、最後の返済が5年未満の場合は支払義務があるので、分割で返済できる場合はアウロラ債権回収と和解条件を交渉することになります。

なお、例外的に時効が10年延長されることがあります。それはすでに一度、CFJなどの元の借入先から裁判を起こされていて判決を取られている場合です。判決が確定すると時効がその時点から10年延長してしまいます。

もし、すでに裁判を起こされたことがあって判決を取られているような場合は、「請求の原因」のページにそのような記載がされている可能性があり、訴状と一緒に甲第○号証のスタンプが押された判決書のコピーが証拠書類として添付されていると思われます。

ただし、当事務所はこれまでにアウロラ債権回収の訴状が東京簡易裁判所から届いた事例を何件も手掛けておりますが、そのほとんどの場合で消滅時効が成立しているので、裁判所から訴状が届いたからといって諦めて放置するのではなく、まずは時効の可能性があるかどうかを確認してください。

アウロラ債権回収と消滅時効の援用はこちら

裁判が取り下げるになる場合

無事に時効が成立した場合は、アウロラ債権回収が裁判を取り下げるので後日、裁判所から取下書が届きます。ただし、裁判が取り下げになっても、裁判が初めからなかったことになるだけで、アウロラ債権回収が時効で処理するかどうかわかりません。よって、合わせて内容証明郵便で時効の通知を送っておくのが安全で確実です。

これに対して、被告である債務者がアウロラ債権回収の裁判の取り下げに同意しなかった場合は、そのまま裁判が継続されて、裁判所が時効の成立を認めると最終的には請求棄却判決が出ることになります。そこまでいけば裁判上で借金の支払い義務がなくなったことが認められたことになるので、内容証明郵便を送る必要がありません。

ただし、取り下げをしてきた場合は、アウロラ債権回収は裁判所に出頭してきませんので、裁判を継続させて請求棄却判決を勝ち取るには、被告である債務者自身が東京簡易裁判所まで出頭しなければいけません。なぜなら、原告と被告の双方が欠席すると裁判が開かれず休止となり、休止状態が1か月続いた場合は裁判が強制的に取り下げられてしまうからです。

お住まいが東京近郊であれば裁判所への出頭もそれほど負担にはなりませんが、遠方にお住まいの方が東京の裁判所まで出頭するのは現実的ではありません。よって、裁判所まで出頭することができなかったり、自分で裁判手続きをすることに不安があるのであれば、裁判の取り下げに同意したうえで内容証明郵便を送るのが現実的と思われます。

訴状が届いた場合の注意点

訴状には第1回口頭弁論期日呼出状が同封されており、そこには裁判期日が記載されています。消滅時効の可能性があると思われる場合は、裁判期日の1週間前までに答弁書を提出する必要があります。もし、期日までに答弁書を提出せず、また、裁判期日にも出廷しないと欠席判決となり、アウロラ債権回収の請求どおりの判決が出てしまうのでご注意ください。

また、答弁書の「分割払いを希望する」という箇所にチェックを入れて裁判所に提出してしまうと、債務承認となって時効が中断(更新)してしまうのでご注意ください。同様に、消滅時効の可能性があることに気づかないまま、アウロラ債権回収に電話をしてしまって今後の返済条件などの話をしてしまうと時効の援用ができなくなることがあります。

時効が中断(更新)する行為

☑ 答弁書の「分割払いを希望する」にチェックする
☑ 電話で返済を前提とした話をしてしまう
☑ 借金の一部を振り込んでしまう

当事務所にお願いした場合

アウロラ債権回収から督促状や催告書で請求を受けているけど自分ではどうしてよいかわからないという場合、法的な知識がないまま無理にご自分で対処しようとしたり、対処の仕方がわからないからといって諦めて放置したり無視し続けないでください。

ご依頼をお受けした場合は、すぐに当事務所からアウロラ債権回収に受任通知書を送って、ご本人様への直接請求をストップさせます。これにより、自分宛の電話や書面による請求、自宅訪問や職場への連絡が完全になくなります。

裁判所から訴状が届いている段階であれば、そちらの訴訟対応もすべてお任せ頂けます。中断(更新)事由がない限り、当事務所が確実に時効の援用をおこないます。なお、これまでに依頼を受けたアウロラ債権回収の事件のほとんどで時効が成立しています。

もし、過去10年の間に裁判を起こされてしまっていて判決を取られている場合、そのまま分割返済の和解交渉に移行することも可能です。安定した収入がなくて分割で返済をすることができない場合は、裁判所に自己破産や個人再生の申し立てをおこなうこともできます。

司法書士にお願いするメリット

☑ アウロラ債権回収からの直接請求が止まる
☑ 裁判の対応もしてもらえる
☑ 中断(更新)事由がない限りは確実に時効の援用をしてもらえる
☑ 中断(更新)事由がある場合は分割和解や自己破産、個人再生手続への移行も可能

消滅時効援用サービスはこちら

当事務所にお越し頂けない場合

遠方にお住いのために当事務所にご来所することができない場合は内容証明作成サービスで対応させて頂きます。こちらのサービスでは当事務所にお越し頂くことなく、お手元の請求書や裁判所から届いた書類をLINE、メール、FAXのいずれかの方法で送って頂くことで、自宅にいながら簡単迅速に手続きをおこなうことができるので、これまでに3000人以上の方からご依頼を頂いております。

裁判所から訴状が届いている場合は、内容証明郵便の発送だけでなく、訴状に同封されている答弁書の書き方をお知らせしますので、当事務所のアドバイスどおりに記入した答弁書を裁判期日の1週間前までに裁判所に提出して頂きます。

時効の中断(更新)事由がない限り、アウロラ債権回収が裁判を取り下げてくるので後日、裁判所から取下書が届けばすべて終了となります。これまでの経験上、アウロラ債権回収から裁判を起こされても最後の返済が5年以上であれば時効の可能性が高いので、まずは諦めずにご相談ください。

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信用情報はどうなってる?

アウロラ債権回収から請求が来ていても、JICCやCICといった信用情報機関には借金の事故情報が載っていないケースがほとんどです。これは、信用情報機関に登録できる会社が現に貸金業をおこなっている会社に限られるからです。つまり、アウロラ債権回収は借金の回収を専門におこなっていますが、貸金業者ではないので信用情報機関に登録されないのです。

また、貸金業者が廃業した場合も信用情報機関から抹消されますが、アウロラ債権回収から請求が来ているケースでは、元の借入先の会社がすでに廃業している場合が多く、そのような場合は信用情報には一切事故情報が残っていません。ただし、信用情報が載っていなくても借金の支払い義務は残っているので、請求が来ている以上はきちんと対処しなければいけません。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しており、アウロラ債権回収への時効実績も豊富です。アウロラ債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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