パルティール債権回収の支払督促が裁判所から届いたら

裁判所から支払督促が届いた場合の対処法

パルティール債権回収とは

パルティール債権回収(東京都港区虎ノ門)は日本保証の子会社で、借金の回収を専門におこなっているサービサーで、各地に営業所があります。なお、サービサーは国の許可を受けて営業している借金の管理回収業務を専門におこなう会社です。

パルティール債権回収の営業所

☑ 東京営業所(東京都江東区)
☑ 関西営業所(大阪市淀川区)
☑ 東海営業所(名古屋市中村区)
☑ 山陰営業所(鳥取県米子市)
☑ 四国営業所(香川県高松市)
☑ 九州営業所(福岡市博多区)

パルティール債権回収は、もともとの借入先の会社から債権を譲り受けているので、主に以下の会社からの借入れが残ったままになっていると、パルティール債権回収から電話や書面で請求が来ることがあります。

主な借入先

☑ アプラス
☑ イオンクレジットサービス
☑ 武富士(TFK)
☑ 楽天カード
☑ トヨタファイナンス
☑ 全日信販

パルティール債権回収は自ら請求するだけでなく、弁護士法人引田法律事務所に回収業務を委託している場合もあります。

弁護士法人引田法律事務所から請求書された場合の対処法はこちら

請求を放置していると

パルティール債権回収や代理人をしている弁護士法人引田法律事務所からの請求を無視し続けて放置していると自宅まで直接取り立てに来ることがあります。また、パルティール債権回収が法的手段を使って請求してくることがあり、その場合は地元の簡易裁判所から支払督促が届くことがあります。

支払督促というのは裁判手続きの一種で、確定すると預貯金や給料などを差押えすることができるようになります。また、支払督促が確定してしまうと時効がその時点から10年延長されてしまいます。債務者は支払督促を受け取ってから2週間以内に異議申立書を提出することができ、これにより支払督促から通常の裁判手続きに移行されます。

支払督促は、①「表紙」②「当事者目録」③「請求の趣旨及び原因」④「取引計算書」から構成されています(なお、ショッピング代金の請求の場合は④の取引計算書は添付されていません)。「請求の趣旨」には、パルティール債権回収が請求している金額が記載されており、「請求の原因」には、契約からこれまでの経緯が記載されています。

時効の可能性を検討する

裁判所から支払督促が届いたからといって、必ずしも支払いをしなければいけないというわけではありません。なぜなら、5年以上返済をしていない借金には消滅時効の適用があるからです。これは裁判所から支払督促が届いた後でも同じです。

時効の可能性があるかどうかは「取引計算書」の最終入金日を確認してください。もし、ショッピング代金の請求で取引計算書が添付されていない場合は、「請求の原因」に滞納が始まった日付や最終入金日の記載がないか確認してください。

もし、最後に返済した日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。その場合は、支払督促を受け取った後でも適切な対応を取ることで時効が成立し、その場合はパルティール債権回収(もしくは代理人をしている引田法律事務所)が支払督促を取り下げます。

消滅時効が請求すると請求の趣旨に記載されている金額の支払い義務がすべてなくなります。つまり、延滞利息や遅延損害金だけでなく元金についても一切支払う必要がなくなります。当然、支払い義務が完全に消滅するのでパルティール債権回収から書面や電話による請求が来ることも一切なくなります。

パルティール債権回収と消滅時効の援用はこちら

異議申立書を提出する

支払督促が届いた場合、2週間以内に異議申立書を裁判所に提出しなければいけません。たとえ、時効の条件を満たしていても、異議申立書を期限内に出さないとパルティール債権回収の請求どおりの支払督促が確定してしまうのでご注意ください。

なお、異議申立書を提出するチャンスは2回あります。なぜなら、支払督促は書面審査のみの手続きなので、債務者に異議を申し立てる機会が2回付与されているからです

よって、1度目の支払督促が届いてからすでに2週間が経過してしまっても、2回目の支払督促(正確には仮執行宣言付支払督促といいます)が、1~2か月後に再度、裁判所から送られてくるので、1度目の支払督促から2週間が経過していても、2回目の支払督促を受け取ってから2週間以内に異議申立書を提出すればOKです。

なお、時効の可能性がある場合は、異議申立書の「分割払いを希望する」という箇所にチェックをしないように注意してください。もし、異議申立書で分割払いを希望してしまうと債務承認となって時効が中断するおそれがあります。

ただし、分割払いを希望する箇所にチェックを入れた異議申立書をすでに裁判所に返送してしまったような場合でも時効が成立している事例があるので、まずは諦めずにご相談ください。

答弁書を提出する

支払督促に対する異議の申し立てによって、支払督促の手続きは通常の裁判手続きに移行します。その場合は後日、裁判所から「口頭弁論期日呼出状」「答弁書」が郵送されます。答弁書は第1回口頭弁論期日の1週間前までに提出しなければいけません。

もし、答弁書を提出しないで裁判期日も欠席すると、たとえ時効期間が経過している場合でもパルティール債権回収の請求どおりの判決が出てしまい、判決が確定した場合は時効の援用はできなくなり、預貯金や給料に対して強制執行を受ける可能性があるのでご注意ください。

よって、時効の可能性がある場合は遅くても裁判期日の1週間前までに答弁書を提出する必要があります。なお、その場合は分割払いを希望する項目にチェックは入れないことは異議申立書の時と同様です。

時効が成立した場合はパルティール債権回収(もしくは代理人をしている引田法律事務所)が裁判を取り下げるので後日、裁判所から取下書が送られてきます。ただし、裁判が取り下げになった場合、初めから裁判がなかったことになるだけで、パルティール債権回収が時効で処理するかどうか分かりません。

よって、取下げになった場合でも別途、内容証明郵便で時効の通知を送っておくのが安全です。これに対して、裁判の取り下げに同意しなかった場合は、最終的にパルティール債権回収の請求が棄却される判決が出ますが、その場合は裁判上で支払い義務がなくなったことが確定するので、内容証明郵便を送る必要はありません。

ただし、請求棄却判決を得るには指定された口頭弁論期日に裁判所に1~2回程度行かなければならないので手間と時間がかかります。よって、取下げに同意したうえで内容証明郵便で時効の通知を送る方が手続き的には簡単に済みます。

異議申立書を提出しなかった場合

すでに述べたとおり、異議申立書を提出するチャンスは2回ありますが、それでも裁判所に提出をしなかった場合は支払督促が確定してしまいます。しかし、支払督促が確定してしまった後でも消滅時効の援用ができる場合があります。

なぜなら、支払督促には既判力(きはんりょく)がないからです。既判力というのは、あとから覆すことができなくなる効力のことで、確定判決や裁判上の和解には既判力があります。これに対して、支払督促は裁判官が関与しない手続きのため、確定判決のような既判力がないので、以下のようなケースではたとえ支払督促が確定してもあとから時効の主張ができるわけです。

支払督促が確定した後でも時効の援用ができるケース

☑ 最後の返済から5年以上経過した後に支払督促の申し立てがされている
☑ 異議申立書を裁判所に提出しなかった

1つ目の条件は、消滅時効期間が経過した後に支払督促を申し立てられていることです。もし、最後の返済から5年未満の段階で支払督促を申し立てられているような場合は、そもそも消滅時効の条件を満たしていないので、支払督促が確定した後も当然、時効の援用はできません。

2つ目の条件は、異議申立書を裁判所に提出していないことです。これは異議申立書を提出することで支払督促から通常の民事訴訟に移行されてしまい、その後に答弁書を提出しなかった場合は既判力のある判決が確定してしまうので、たとえ時効期間が経過していたとしても、あとから消滅時効の主張をすることはできません。

よって、支払督促が届いているのに異議申立書を提出し忘れてしまったような場合も、まだ消滅時効の可能性があるかもしれないので、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所にお願いした場合のメリット

当事務所にご依頼された場合、支払督促の手続もすべてお任せ頂けます。時効の条件を満たしている場合は、裁判上の手続きで時効の援用をおこないます。また、裁判手続きの代理だけでなく、裁判外の交渉もお任せ頂けます(元金が140万円以下の場合に限ります)。

ご依頼されることで、パルティール債権回収から本人への直接請求が止まることになります。また、パルティール債権回収が自宅まで訪問して取り立てに来ることもありますが、その心配もなくなります。

もし、時効の条件を満たしていない場合は、分割和解の交渉もお任せ頂けます。なお、パルティール債権回収は分割和解には応じますが、必ず負債額に応じた頭金(最低10万円以上)を入れるように要求してきます。

司法書士にお願いするメリット

☑ 支払督促の裁判手続きを代わりにおこなってもらえる
☑ 中断事由がない限り、司法書士が確実に時効の援用をおこなう
☑ 自宅訪問される心配がなくなる
☑ 時効の条件を満たしていない場合は分割和解に移行できる

当事務所の消滅時効援用サービスはこちら

遠方の方でも対応できます

遠方にお住まいであったり、仕事や家事が忙しくて来所することができない方でも時効の援用手続きを代行できます。これまでに3000人以上の方がこちらのサービスを利用しております。

当事務所の内容証明作成サービスはこちら

内容証明作成サービスでは当事務所が内容証明郵便の発送までをおこないます。支払督促が届いている場合は、異議申立書の書き方をお知らせしますので、支払督促が届いている場合も対応可能です。まずはお電話やLINE、メールでご相談頂ければ、当事務所が時効の可能性があるかどうかを診断いたします。

その後は、裁判所から届いた支払督促をLINE、メール、FAXで送って頂ければ、当事務所が内容証明郵便の発送手続きを代行し、合わせて異議申立書の書き方をお知らせいたします。消滅時効の条件を満たしている場合は、パルティール債権回収が支払督促を取り下げるので後日、裁判所から取下書が届けばすべて終了となります。

信用情報はどうなる?

パルティール債権回収から請求が来た場合、信用情報がいわゆるブラックになってしまうと心配されている方が少なくありませんが、そもそもJICCやCICといった信用情報機関に登録できる会社は貸金業者に限られます。

これに対して、借金の回収を専門におこなう債権回収会社(サービサー)は貸金業者ではありませんので、信用情報機関に登録することができません。そのため、パルティール債権回収の会社名で事故情報が掲載されることはありません。

しかし、もともとの借入れ先は貸金業者なので、パルィール債権回収に債権を譲り渡した元の会社名で事故情報が掲載されています。ただし、債権が譲渡された場合、最大でも5年で事故情報が消えるので、すでに債権譲渡から5年以上経過している場合は、元の借入先の事故情報も抹消されています。

よって、完済をしても時効が成立しても、それによってすでに掲載されている元の借入先の事故情報が消えることはありません。あくまでも信用情報とパルティール債権回収は一切無関係ということです。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しております。パルティール債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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