弁護士法人高橋裕次郎法律事務所の催告書による請求

高橋裕次郎法律事務所から請求された場合の対処法

弁護士法人高橋裕次郎法律事務所とは

弁護士法人高橋裕次郎法律事務所は、借金の回収業務を専門におこなっている弁護士事務所です。弁護士は業務として借金の回収業務を受託することができるので、サラ金やクレジット会社の借金を滞納していると回収業務の依頼を受けた弁護士事務所から電話や請求書が届くことがあります。

高橋裕次郎法律事務所は、アイフル、ライフカード、オリファサービス債権回収、ジャックス債権回収サービス、エムテーケー債権管理回収、エポスカード(丸井)、AG債権回収(旧アストライ債権回収)などの代理人をしている法律事務所です。

なお、ジャックス債権回収サービスはグループ会社のジャックスから、エムテーケー債権管理回収はCFJ(アイク、ディック、ユニマット)などから債権を譲り受けています。よって、CFJやSFコーポレーション(三和ファイナンス)の借金を滞納していると、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所から債権回収業受任通知、催告書などが届く場合があります。

高橋裕次郎法律事務所から債権回収業務受任通知が届いた場合の対処法はこちら

時効の可能性がある場合が多い

高橋裕次郎法律事務所から送られてくる催告書には以下のような記載があります。

「下記期限を過ぎてもお支払いまたはご連絡がない場合には、支払意思がないものとして、然るべき法的措置を検討させて頂きますので、予めご承知おき下さい」

しかし、最終返済から5年以上経過している場合は、時効の可能性があるので、<ご契約内容及び残存債務の表示>に記載されている「弁済期」の日付をご確認ください。もし、弁済期が5年以上前であれば消滅時効の適用がある可能性があります。その場合は未収利息金、遅延損害金はもちろんのこと、元金についても一切支払う必要がなくなります。

弁済期が空欄の場合でも、5年以上返済をした覚えがないのであれば時効の可能性あります。また「契約日」が10年以上前の日付になっていたり、<ご請求内容>の「債権譲受日」が5年以上前の日付になっているような場合も消滅時効の適用がある可能性があります。

借金の消滅時効についてはこちら

ただし、すでに裁判を起こされて判決などの債務名義を取られている場合は、時効がその時点から10年延長します。債務名義は判決以外にも以下の裁判手続きが該当します。

主な債務名義

☑ 確定判決
☑ 仮執行宣言付支払督促
☑ 和解調書(裁判上の和解、和解に代わる決定)
☑ 調停調書(特定調停、17条決定)

債務名義を取られてから10年未満の場合は時効にはなりませんが、すでに10年以上経過している場合は債務名義を取られていても時効が成立することがあります。債務名義がいつのものかは事件番号(○○簡易裁判所 平成○年第○○○○号)の年数で判断できます。

ただし、当事務所ではこれまでに高橋裕次郎法律事務所から請求を受けた方から多数の相談や依頼を受けていますが、債務名義を取られていたケースはほとんどありませんので、これまでに裁判所から訴状や支払督促などの書類が届いた覚えがないのであれば、おそらく裁判は起こされていない可能性が高いと思われます。

時効の中断(更新)に注意

『本件につき、期限までのお支払いが難しい場合、ご相談は承りますので、必ず、下記連絡先までご連絡をお願いいたします』

催告書には上記のような記載がありますが、消滅時効の条件を満たしていることに気づかずに、電話で今後の返済について話をしてしまうと、債務を承認したことになり、時効が中断(更新)してしまうことがあります。中断(更新)はリセットを意味し、これまでの時効期間がゼロになりますのでご注意ください。

相手は債権回収を専門におこなっている弁護士事務所なので、5年の時効期間が経過している場合であっても、あの手この手で何としても時効を中断(更新)させようとしてきます。よって、請求書や督促状、電話などで請求を受けたからといって安易な連絡は控えてください。

時効が中断(更新)する代表的な行為

 借金の一部を返済する
☑ 電話での返済条件等の交渉をする
☑ 和解書などへのサインして返送する

ただし、電話で少し話をしたくらいでは、必ずしも時効が中断(更新)するとは限らないので、自分で時効がダメになったと決めつけないでください。また、相手から自宅訪問等を受けた際に電話で返済の話をしたような場合は、考える時間を与えられなかったという理由で債務承認に該当しないとした裁判例もあるので、まずは諦めずにご相談ください。

時効の援用手続き

借金の時効は最後の返済から5年が経過しても自動的に成立することはありません。時効によって借金をなくすためには、債権者から回収業務を委託されている高橋裕次郎法律事務所に対して、内容証明郵便などの文書で時効の通知を送る必要があり、これを時効の援用といいます。

時効の援用手続きをおこなうことで、初めて借金の支払い義務がなくなり、高橋裕次郎法律事務所からの請求が止まりますが、何もしないで請求を無視したり放置していると、いつまでたっても請求が止まることはありません。そればかりか、相手から裁判を起こされる可能性もあるのでご注意ください。

信用情報への影響は?

高橋裕次郎法律事務所から催告書や督促状などで請求を受けた場合、その時点で信用情報機関に事故情報が載っている(いわゆるブラックリストと呼ばれる状態)かどうかは、債権者がどこかによって変わります。

なぜなら、JICCやCICなどの信用情報機関に登録しているのは貸金業登録をしている会社だけで、ここには借金の回収を専門におこなっている債権回収会社は含まれないからです。もし、高橋裕次郎法律事務所に委託をしている債権者がアイフル、ライフカード、エポスカード等の貸金業者であれば、信用情報機関に事故情報が載っていると思われます。

事故情報が載っている場合、時効の援用をすることでJICCの事故情報はすぐに抹消され、CICの事故情報も5年後には抹消されます。これに対して、すでに当初の債権者からジャックス債権回収サービス、エムテーケー債権管理回収、アストライ債権回収、オリファサービス債権回収、AG債権回収(旧アストライ債権回収)などの債権回収会社に譲渡されている場合は、債権者が貸金業者ではありませんので、債権譲渡から一定期間が経過しているよう場合は、すでに当初の債権者の事故情報が信用情報から消えている場合があります。

消滅時効と信用情報はこちら

司法書士にお願いすると

当事務所にご依頼された場合、司法書士が時効の中断(更新)があるかどうかを調査します。なお、依頼を受けた時点で本人への直接請求は止まります。これにより、高橋裕次郎法律事務所からの電話や書面による請求、職場への連絡などもすべてストップします。その後の調査で中断(更新)事由が何もなければ、当事務所が確実に時効の援用をおこないます。

もし、最後の返済から5年未満であったり、直近10年以内に裁判所で判決などの債務名義を取られていて時効の主張ができない場合は、そのまま分割和解に切り替えることが可能です。分割返済ができるだけの安定収入がなく、他にも多額の借金があるような場合は裁判所に自己破産の申し立てをおこなうケースもあります。

司法書士にお願いするメリット

☑ 司法書士が確実に時効の援用をしてくれる
☑ 本人への直接請求が止まる
☑ 時効の条件を満たしていない場合は分割和解ができる

当事務所の消滅時効援用サービスはこちら

当事務所にお越し頂けない地域にお住まいの方

遠方にお住いのために当事務所にお越しになれなかったり、お越しになる時間が取れない方は、内容証明作成サービスで対応します。こちらは当事務所が内容証明の作成と発送をおこなって時効の援用をおこなうサービスです。

5年以上返済をしておらず、もともとの借入先からこれまでに裁判を起こされたことがなければ、内容証明郵便による時効援用手続きによって、借金の支払い義務が元金を含めて一切消滅します。その結果、借入先から回収業務を委託されている高橋裕次郎法律事務所からの請求もすべてストップすることになります。

まずは営業時間内にお電話でご相談されるか、24時間受付しているLINE、メール相談をご利用ください。こちらはご来所不要の手続きなので、最短でご相談頂いた当日に内容証明郵便の発送が完了します。これまでに3000人を超える方がご利用されておりますので、遠方にお住いのために当事務所にお越し頂けない方もまずはお気軽にご相談ください。

当事務所の内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しており、高橋裕次郎法律事務所への時効実績も豊富です。高橋裕次郎法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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