医療費・診療費にも時効がある
病院で診察をしてもらうことで発生する医療費や薬代にも消滅時効制度の適用があります。なお、医療費の時効期間は３年です（民法改正により２０２０年４月１日以降に診察を受けたものは５年です）。
よって、３年以上前の医療費については時効によって支払う必要はありません。ただし、直近３年間に一度でも支払いをしている場合は時効にはなりません。
つまり、３年以上返済をしていない医療費が時効の対象となります。これに対して、診察を受けてから３年未満の場合や直近３年間の間に一度でも支払いをしている場合は時効にはなりません。
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弁護士から請求が来た
長い間支払いがされていない医療費などの回収業務を病院が弁護士に委託しているケースは非常に多いです。そのため、弁護士から滞納している医療費に関する請求書が届くことは珍しくありません。
そのため、病院などの医療機関から回収業務の委託を受けた弁護士法人舘野法律事務所（東京都渋谷区）から昔の医療費に関する請求書が届いたり、電話がかかってくることがあります。
舘野法律事務所の警告書に以下のような記載いがあります。
『下記の未納分につきまして、弁済の催告を致しましたが、未だに貴殿からは何等の弁済もなされておりません。このまま、何等の弁済もなされない場合は、期限までに納められた人と公平を期するため、また、地域医療の発展、患者自身の医療機関への回帰のため、やむを得ず、財産（銀行預金・貯金、給料・賞与、自動車、不動産など）の差し押さえを行うこともあります。・・・期限までにお支払の確認ができない場合、やむを得ず法的手段をとらせて頂きますので、ご了承下さい』
請求書にはよく財産を差押えるといった文言が記載されていますが、そもそも差し押さえをおこなうには、その前に裁判を起こして判決を取らなければいけません。
よって、これまでに裁判を起こされたことがないにもかかわらず、いきなり差押えをされることはありませんので、その点はご安心ください。
電話はかけることのリスク
滞納期間が３年未満であれば支払義務があるので、時効にならないことが明らかで支払いをするつもりであれば、電話をかけても問題ありません。
これに対して、３年以上支払いをしておらず時効の可能性がある場合は、舘野法律事務所へ電話をしてしまうと債務承認となって時効が中断してしまうことがあるのでご注意ください。
電話で返済の話をする行為の他にも以下のような場合は時効が中断することがあります。
時効が中断する行為
☑ 滞納金の一部を支払う
☑ 支払いを認める書類にサインする
☑ 電話で分割返済や支払猶予のお願いをする
電話で話をした場合については、会話の内容によっては債務承認に該当しない場合もあり、この辺の判断はケースバイケースです。
また、少しくらい返済の話をしたような場合でも時効を認めることもあるので、ご自分で判断せずにまずは当事務所までご相談ください。
請求を放置し続けると
医療費の消滅時効は３年間支払いをしなければ自動的に成立するというものではなく、債務者（患者）が病院に対して時効の通知をしなければいけません。これを時効の援用といいます。
時効の援用は電話ではなく書面でおこなう必要があり、その中でも最も証拠力がある配達証明付きの内容証明郵便で通知するのが安全です。
３年以上返済をおこなっておらず、これまでに裁判を起こされたことがなければ、内容証明郵便で時効の通知を送ることで消滅時効が完成して一切の支払い義務がなくなります。
もし、時効の援用をせずに舘野法律事務所からの書面や電話による請求を無視し続けた場合、裁判を起こしてくることがあるのでご注意ください。
裁判所から訴状や支払督促が届いたにもかかわらず、それも放置していると裁判所で滞納している医療費全額の支払義務が認められてしまい、その後は預貯金やお給料などに対して強制執行をしてくることがあります。
よって、舘野法律事務所から請求書が届いた場合は、時効の可能性があるかどうかをチェックしたうえで、適切な対応をするようにしてください。
連帯保証人がいる場合
家族や親族が連帯保証人になっていることがありますが、主債務者（主に患者）が時効の援用をすることで、連帯保証人の支払義務も一緒になくなります。
これに対して、主債務者と連絡が取れなくなって、連帯保証人に請求が来ることがありますが、もし、主債務者が支払いをしておらず、３年の時効期間が経過している場合は連帯保証人は時効の援用が可能です。
また、主債務者が３年以上返済をしていない場合は、たとえ連帯保証人が支払いをしていても主債務の時効は中断しないので、主債務者が時効の援用をおこなうことで、支払いをしていた連帯保証人の支払義務もなくなります。
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当事務所にご依頼された場合
ご自分で対処できそうにない場合は当事務所にご依頼されることで以下のようなメリットがあります。まずは、ご依頼された日から舘野法律事務所の電話や書面による直接請求が止まります。
その後は、当事務所がこれまでの入金履歴などを調べたうえで、債務承認などの時効中断事由が何もなければ確実に時効の援用をおこないます。
債務承認に該当するような事由が何もなければ１００％時効は成立します。これに対して、診察や最後の返済から３年未満で時効にならない場合は、分割払いの和解交渉をおこなうこともできます。
ご依頼された場合のメリット
☑ 舘野法律事務所からの電話や書面に請求が止まる
☑ 時効の条件を満たしていれば確実に時効が成立する
☑ 時効ではない場合は分割返済の和解交渉をしてもらえる
消滅時効援用サービスはこちら
当事務所にご来所頂けない方は日本全国対応の内容証明作成サービスで時効の援用を代行いたします。こちらは時効の可能性がある方が対象のサービスでこれまでに２０００人以上のご利用があります。
お手続きをご希望の場合は営業時間にお電話頂くか、２４時間受付のＬＩＮＥ、メール相談をご利用ください。お急ぎの場合はご相談頂いたその日のうちに内容証明の発送が可能です。
以下の条件を満たしていれば、当事務所が作成した内容証明郵便による時効の援用手続きによって、病院に対する医療費の支払い義務が完全になくなり、舘野法律事務所からの請求もなくなります。
消滅時効が成立するケース
☑ ３年以上支払いをしていない医療費である
☑ これまでに病院から裁判を起こされていない
☑ 直近３年間に病院と返済の話を一切していない
内容証明作成サービスはこちら
お問い合わせ
当事務所はこれまでに５０００人を超える方の借金問題を解決しております。舘野法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。
いなげ司法書士・行政書士事務所
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